本レポートは、2021年8月30日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#284」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
今週、ソーシャルメディア超大手のTikTokはShopifyとの提携を発表し、人気のある短編動画プラットフォームにアプリ内ショッピングや、その他多くのEコマース機能を導入することを明らかにしました。この発表は、Eコマースに参入しているソーシャルメディアサイトの最新例となります。その結果、TikTokやInstagramなどのソーシャルメディア・プラットフォームが、世界の「Amazon」を脅かすことになるかもしれません。
私たちは、ソーシャル・コマースは、消費者、プラットフォーム、小売業者にとって、まれに見る「Win-Win-Win」を提供するものだと考えています。消費者にとっての最優先事項は利便性です。かつてAmazon独自の強みであったワンクリックチェックアウトや迅速な配送は、Shopifyのようなサードパーティのソリューションのおかげで、今やどこにでもあるものになりました。さらに、好むと好まざるとにかかわらず、ソーシャルメディアサイトは膨大なデータを利用して私たちのショッピング体験をパーソナライズすることができます。
利便性とパーソナライゼーションの組み合わせがエンゲージメントを高めることで、ソーシャル・プラットフォームは、販売手数料による直接的な利益、または広告による間接的な利益を得ることができるでしょう。ARKの調査によると、今後5年間で、ソーシャル・コマースは、約3,900米億ドルから約3兆米ドルへと、年率で50％成長する見込みです。
小売業者にとって、店舗を構えて世界中の顧客に販売することがこれまでになく容易になりました。Facebook、Instagram、TikTok、Snapchat、Pinterestなどのプラットフォームを利用することで、小売業者は数百万人、潜在的には数十億人もの顧客にアクセスすることができます。これは、歴史的にも世界最大規模の企業に限られていたことでした。
つまり、ソーシャル・コマースは、オンラインショッピングの利便性とソーシャルメディアのネットワーク効果を組み合わせたものであり、従来のEコマースサイトを圧迫する強力な成長要因となる可能性があります。このテーマについての詳細は、今週のソーシャル・コマース・ブログをご覧ください。
今月、2014年にFacebook社に入社し、同社の決済プラットフォームの陣頭指揮を執ったPayPalのベテラン、デビッド・マーカス氏は、デジタルウォレットNovi（ノヴィ）が「市場に出る準備ができた。」と発表しました。Noviは、Facebook社が2019年にステーブルコインのブロックチェーン基盤であるLibra（リブラ）と併せて発表したデジタルウォレット「Calibra」の新名称です。Diem（ディエム）はLibraの新しい名称です。
この2年間、どちらの取り組みも苦戦を強いられてきました。Facebook社がプライバシーや検閲、その他のデータ関連の問題で政治的な反発に直面したため、VisaやStripeなどの主要なパートナーは、そのステーブルコインプロジェクトから撤退しました。更に、ディエム財団は、スイスから米国に移転しました。
Diemを利用して、Noviは現在「国内外での個人間の無料決済」を市場に投入し、規模が大きくなったら他の金融商品やサービスを提供することを計画しています。（計画は、実際よりも理論的には簡単です。）例えば、2010年代を通じてFacebook Messengerは無料の個人間決済を提供していましたが、米国やその他の国ではあまり成功しませんでした。このような経験から、Noviはおそらく、発達した決済市場ではなく、先進国と新興国の通貨回廊間のコストのかかる送金市場でDiemを立ち上げるべきだと考えています。
自動配達ロボットのスタートアップ企業であるNuro（ニューロ）社は、ネバダ州に「数万台のロボット」を生産する新しい製造施設を建設しています。実際のデータを収集し、ロボットを訓練し、配送コストを下げるために、Nuro社はロボットの数を劇的に増やさなければなりません。ARKは、消費者が買い物のために自家用車を運転して店舗を往復する際に平均2.40米ドルを支払っているのに対し、ローリングロボットが大規模に導入されれば、食料品の配送コストを80％以上、1回あたり40米セントまで下げることができると試算しています。
つまり、他の自動運転車と同様に、ローリングロボットは非市場的な労働力を実質的な経済活動に変え、それが他の経済的変化の連鎖を引き起こす可能性があると考えられます。例えば、劇的なコスト削減と配達の利便性向上を受けて、消費者はより頻繁に食料品を注文するようになり、「在庫」に必要なスペースが減り、巨大なウォークインパントリーや大型の冷蔵庫・冷凍庫に対する潜在的な需要を損なう可能性があります。
仮に米国の家庭が平均1.6回の食料品購入を週5回の配送に変更した場合、ARKは食料品配送市場だけで120億米ドルのビジネスチャンスになると試算しています。とはいえ、短距離配送のためにFedex社と提携したことで、Nuro社は、食料品を超えたはるかに高いTAM（Total Available Market）に焦点を合わせているようです。未来のラストワンマイルの倉庫は、消費者の玄関先まで荷物を届ける小型のローリングロボットの助けを借りて、自動運転トラックにシフトするでしょう。
先週ご紹介したように、分子診断企業や研究者たちは、バイオマーカーと呼ばれる新しい疾患のシグナルを発見し、検証するために競い合っています。私たちは、がんの早期発見のためのバイオマーカーは非常に重要であると考えています。初期の腫瘍は、血液中に排出する分子が少ないため、科学者はそれぞれの分子から情報を引き出す必要があります。リキッドバイオプシーの中には、がんに関連した数百のDNA変異を分析するものがあります。また、何千ものメチル化部位（DNAが化学的に修飾されている場所）を分析するアプローチもあります。ジョンズ・ホプキンス大学から独立した民間のがん検診会社であるDelfi Diagnostics社は、何百万ものDNA断片から情報を合成する新しいアプローチを発表しました。私たちは、フラグメントミクスと呼ばれるこの手法が、最も感度が高く、安価な早期がん発見のための技術の一つになると考えています。
ユニークではありませんが、Delfi社の最近の研究は、フラグメントミクスが早期肺がんの単独バイオマーカーとして威力を発揮することが示されました。前向きコホート（n=431）では、Delfi社のテストにより、簡単な採血で80％の特異性で90％の肺がんが検出されました。重要なのは、ステージ1のがんの76％を検出したことです。また、この研究の著者は、低線量CTスキャン（LD-CT）を用いた現在の標準的な肺がん検診の上流でこの検査を実施することについて、いくつかの思慮深い考えを示しています。Delfi社の実用的なアプローチは、現在のスクリーニングのパラダイムに反するものではなく、それに合わせて行われており、この検査に対する臨床的な需要が他の場合よりもはるかに急速に増加することを示唆しています。Delfi社の検査は、医療経済を改善し、LD-CTスキャンに伴う過剰治療のリスクを軽減するものと考えられます。
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