本レポートは、2022年4月11日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#312」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
先週開催されたビットコイン・カンファレンス 2022では、ビットコインの世界的普及に向けた進捗を祝い、マイナー、開発者、企業、投資家などのビットコイン関係者による基調講演が行なわれました。
ビットコインの規制の見通しとスケーリング能力が最重要議題として取り扱われ、ARK InvestのCEO兼CIOであるキャッシー・ウッドは、BTCを保有する最大の上場企業であるMicrostrategy社のCEOであるマイケル・セイラー氏との炉辺談義に花を咲かせました。両氏は、規制の変更、ライトニングネットワークの採用の加速やビットコインに対する機関投資家の関心と意欲について議論しました。
ここでBlock社は、Cash App用の3つの新しいビットコインサービスを発表しました。 ①口座振替の給与の一定割合をビットコインに自動変換するサービス、②引き落とし取引のおつりをビットコイン、株式、ETFに自動投資するサービス、③ライトニングネットワークとベースレイヤーの両方でビットコインの送受信ができる統一QRコードです。
また、Robinhood社は、暗号サービスを拡大し、対象となるユーザーに暗号を送受信するためのウォレットトランスファーツールを提供することを発表しました。Cash Appに続き、Robinhoodも少額のビットコイン取引にライトニングネットワークをサポートする計画です。
Bitcoin Magazineの公式YouTubeチャンネルで、カンファレンスのパネルやインタビューなどのライブラリーがご覧いただけます。
今週、イーロン・マスク氏は過去3ヵ月の間にTWTRの9.2%を取得し、Twitter社の筆頭株主となったことを明らかにしました。
マスク氏は、Twitter社が言論の自由を侵害していると懸念しているようで、「Twitterが事実上、公共の町の広場として機能していることを考えると、言論の自由の原則を守らなければ、民主主義が根本的に損なわれる。」と指摘しています。
最近、この先見の明のあるTwitterユーザーは、フォロワーに次のような質問を投げかけています。
マスク氏は、検閲に対するTwitterのアプローチを揺るがすことになるのでしょうか？もしそうなら、どのようにするのでしょうか？彼はTwitterをオープンソースのアルゴリズムに導くのでしょうか？Twitterのプラットフォームからプロトコルへの移行を提唱するのでしょうか？利用規約を変更し、アカウントの停止を解除するよう同社を説得するのでしょうか？
次のステップがTwitterの広告収入にどのような影響を与えるか気になるところです。広告主は、広告掲載に伴う不確実性を嫌います。これが、プラットフォームが悪意のある表現、嫌がらせ（ハラスメント）、その他の攻撃的なコンテンツを検閲していると言う主な理由でもあります。「サニタイズ（不適切な部分が削除）された」コンテンツと広告収入の関係を考えると、マスク氏のTwitterに対するビジョンは、現在のビジネスモデルにどのような影響を与えるのでしょうか？
OpenAIは最近、画像生成システムをバージョンアップし、「DALL-E 2」を開発しました。前身のDALL-E 1と同様に、テキストから画像を生成しますが、その解像度は4倍に向上しました。主な改良点は、OpenAIのもう一つのモデルであるCLIPと拡散モデルを組み合わせた2段階のシステムを再設計したことです。例えば、「写実的なスタイルで馬に乗る宇宙飛行士」というテキストプロンプトでは、以下のような画像が生成されました。[1]
写実的なスタイルで馬に乗る宇宙飛行士。OpenAI、2021年。
また、「DALL-E 2」は、影や反射、質感を調整しながら、要素を追加・削除する画像編集が可能です。下の例では、モデルが背景にコーギーを追加しています。
「DALL-E 2」によって写真の背景に挿入されたコーギー。OpenAI、2021年
このモデルは、テキストと画像の関係を学習し、新たな画像を生成します。私たちは、「DALL-E 2」の「クリエイティブAI」が、広告やバーチャルワールドへ大きな影響を与え、応用される可能性があると確信しています。
[1]このモデルはまだ一般に公開されていません。OpenAIの社員が例として生成した画像です。
先週のビットコイン・カンファレンス 2022で、Strike（ストライク）社CEOのジャック・マラーズ氏は、同社がライトニングネットワークを経由したビットコインの受取りを加盟店で可能にすることを発表しました。Strikeは、ユーザーがビットコインの売買や取引をシームレスに行なえる、ライトニングに対応したトップシェアのデジタルウォレットです。先週の発表では、ライトニングネットワークを活用することで、販売店はビットコインによる支払いを即座に、かつコスト効率よく処理できるようになるとしています。例えば、Shopifyの加盟店は、デジタルチェックアウトでビットコインによる支払いを受け付けることができるようになります。
Strikeはまた、NCRやBlackhawk Networkなどの大規模なPOSハードウェアおよびソフトウェアプロバイダとも連携しており、加盟店が対面式のPOS端末でQRコードを使用してビットコインを受け入れることができるようになります。マラーズ氏は、このパートナーシップの世界的な広がりを強調し、McDonald's、Walmart、Macy'sなどの加盟店が、早ければ今年中にビットコインを受け入れることができるようになると述べています。
消費者は、セルフカストディを含むあらゆるライトニング対応ウォレットを使用して、ユーザーの選択肢とプライバシーを強化するオープンなエコシステムにおいて、Strike対応の加盟店と取引することができるようになる予定です。Strike社は、ビットコインによる支払いを瞬時に米ドルに変換できるようにすることを計画しており、すべての取引から3％近くを徴収しているVisa、Mastercardや発行銀行、買収銀行といった従来の中央集権的な仲介業者を混乱させる可能性があります。
このほどのStrike社のイノベーションは、ライトニングネットワークの魅力的なアプリケーションですが、その成功は、商業取引においてビットコインが消費者に広く採用されるかどうかにかかっています。すべてのビットコイン取引がキャピタルゲイン税の対象となるため、ビットコイン担保に基づく融資を提供する「Abra（アブラ）」のような回避策が重要になるかもしれません。こうした取引の裏側では、おそらく加盟店側が商品やサービスの割引でビットコインの採用を奨励すると思われます。
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