本レポートは、2022年5月23日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#317」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
株式・債券市場を揺るがす経済の混乱が続く中、月中に「In The Know」を配信したいと考えたのには、2つの理由があります。 ひとつは、 FRBが、市場が懸念しているほどには利上げを行なわないことを示唆するシグナルをさらに強調すること、もう一つは、 Piper Sandler （パイパー・サンドラー）社のチーフ・グローバル・エコノミストであるナンシー・ラザール氏をご紹介することです。彼女は、現代において最もデータに基づいた客観的なエコノミストの一人だと思われます。 この6ヵ月間、ウォール街のエコノミストの多くが金利上昇の予測を立て、インフレがコントロールできない状態が続くと語り合う中、ナンシーは全く逆のことを示唆する経済学的モデルを用いて未来を見据えていました。
ナンシーは、今週発表されたWalmart、Target、Ciscoの決算が極めて残念な結果だった理由を踏まえ、いくつかの刺激的なチャートを使って、自身の考えと今後の見通しを語っています。FRBは、これらの企業が米国経済について何を示唆しているのか、ということに細心の注意を払っているはずです。チャートをご覧になり、私たちの考えをお聞きになりたい方は、このリンクをクリックして動画をご覧ください。
2017年以来のインベスターデイにて、Block（旧Square）社は、単なる決済企業ではなく、経済的エンパワーメントの推進を目指す「エコシステムのエコシステム」であることを宣言しました。Block社を率いるジャック・ドーシー氏は、同社の究極の成功はビットコインの成功の関数であることを暗示しているようで「インターネットはそれ自体に固有の通貨が必要であり、この役割を果たす技術のエコシステム全体を見ると、ビットコインが現在唯一の候補であることは明らかです。」と述べています。
その立場に沿って、Block社のビットコインに特化した各イニシアティブは、現在デフォルトでオープンソースとなっており、同社が長期的に構築するビジネスモデルを通じて、ブロードバンドにアクセスできる人なら誰でもアクセスできるようになる予定です。このフレームワークのもう一つの例は、Cash Appが最近ライトニングネットワークを統合し、 ライトニング開発キットでライトニング決済をサポートすることです。オープンソースビットコインプロジェクトの開発と資金調達のみに焦点を当てたBlockの独立子会社であるSpiral社は、ライトニングソフトウェア開発キットを開発しました。
CashAppのような「ビットコインファースト」のアプローチで、Block社は他にもいくつかの構想で市場のギャップを埋めたいと考えています。便利で協調的な自己管理を可能にするハードウェアウォレット、中国からのサプライチェーンの分散化を続けるビットコインASIC、ビットコインのマイニング作業をより容易にするサービス、そしてフィアット（法定通貨）からビットコインへの乗り換えを容易にするID/トラストプラットフォームなどです。
ビットコインは、世界初の、オープンな、ルールベースの、インターネットネイティブな貨幣の標準です。Block社の取り組みが成功すれば、同社に魅力的なビジネスチャンスをもたらすだけでなく、ビットコインのネットワークが大きく強化されると確信しています。
今週開催されたメディアサミットで、Disney社のCFOであるクリスティン・マッカーシー氏は、今年後半に広告が導入されれば、広告付きアカウントがDisney+加入者の大半を占めるようになると予想していると述べました。同社はすでにHuluの所有権を通じて、広告付きストリーミングの恩恵を受けています。Huluの4,500万のアクティブアカウントのうち、約70％が広告付きです。
現在、ほとんどのストリーミングサービスが低価格の広告付きプランを提供しています。長い間支持されてきたNetflixでさえ、年内にはそうなると予想しています。なぜでしょうか？
Roku社のCEOであるアンソニー・ウッド氏によると、テレビ視聴者がストリーミングに費やす時間は46%であるのに対し、広告主はテレビ予算の18%しかストリーミングサービスに使っていないそうです。これは、エンゲージメントと広告費の明らかなミスマッチです。現在、企業や広告主は実状にキャッチアップしようとしています。その結果、テレビ広告費の状況は大きく変化する可能性があります。当社のリサーチによると、今後5年間で、リニアTVを持つ米国の世帯数は年率7%で減少し、次の図のように7,200万世帯から4,900万世帯になると予想されます。同様に、米国のリニアTVへの広告支出額は、昨年の660億米ドルから年率で6%減少して490億米ドルになり、170億米ドルがRoku、Amazon Prime、HBO Max、Hulu、Disney+、Netflixなどのストリーミングプラットフォームに移行すると予想されます。
今週、Waymo（ウェイモ）社の共同CEOであるディミトリ・ドルゴフ氏は、フェニックス（米アリゾナ州）のダウンタウンで、同社の従業員が試験的に行なう完全無人運転のライドヘイル（配車）サービスを発表しました。2020年10月に最初の無人運転サービスを開始した後、私たちは、同社がなぜフェニックス郊外からより複雑な都市環境へと拡大しないのか不思議に思っていました。それ以来、ずっとそうだったのです。
現在、Waymo社の最も重要なマイルストーンは、無人運転サービスをフェニックスの5倍の密度の都市であるサンフランシスコで、限られた「信頼のおけるテスター」から、一般の人々に拡張して提供することです。
WaymoとCruiseは、自動運転配車サービスが、今日、実現可能なものになっていることを証明しました。あとは、それらがどれくらいのスピードで規模を拡張していくかを理解する必要があります。
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