本レポートは、2026年6月8日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletter #513」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
By Varshika Prasanna | @varshikaARK
Research Analyst, Fintech
Kalshi（カルシ）がパーペチュアル先物（永久先物）の提供を開始したことは、米国の暗号資産市場の構造における大きな転換点と言えます。今回初めて、米国の投資家は、CFTC（米商品先物取引委員会）の規制下にあるパーペチュアル契約へアクセスできるようになりました。この商品は長年にわたり国際的な暗号資産取引市場を支配してきた金融商品です。その意義は、ビットコインやイーサリアムへの投資機会拡大にとどまりません。パーペチュアル先物は、満期日が存在しないことで、従来の先物取引に内在していた非効率性を解消しています。これにより、ロールオーバーコストを削減するとともに、資金調達率（ファンディングレート）メカニズムを通じた継続的な価格形成を可能にしています。その結果、パーペチュアル先物は暗号資産市場における主要な取引手段となりました。日次取引高は継続的に現物市場を上回っており、海外市場における年間取引高は昨年90兆米ドルを超えています[1]。
今回のローンチは、より広範な規制環境の変化も示しています。5月下旬、CFTCのマイケル・セリグ委員長は、CFTC規制下の取引所におけるパーペチュアル先物上場を承認しました。これはデジタル資産デリバティブ市場における規制上の大きな前進です。その結果、Kalshiは予測市場（Prediction Market）事業者から、はるかに規模の大きいグローバル・デリバティブ市場へ進出することになります。
もっとも、既存業界プレーヤーは必ずしも歓迎していません。最近、CME Group（CMEグループ）の会長兼CEOであるテリー・ダフィー氏は、パーペチュアル先物が個人投資家に過度なリスクをもたらす可能性があると警告しました。一方で、CFTCがKalshiのパーペチュアル契約を承認したことは、規制当局が「米国内の暗号資産デリバティブ市場は、海外市場よりも高い規制水準と安全性を備える」と判断したことを意味します。その結果、今後10年間で、暗号資産市場の流動性や価格形成機能が海外市場から米国内市場へ大きく移行する可能性があります。
一方、Robinhood（ロビンフッド）が、自社で保有する取引所兼清算機関「Rothera（ロゼラ）」経由で契約執行を行なう体制へ移行したことは、別の重要なトレンドを示しています。それが「垂直統合」です。Rotheraは、RobinhoodとSusquehanna International Group（SIG）が共同所有しています。Robinhoodは、証券会社機能、取引所機能、清算機能を自社グループ内で保有し、さらにSIGのマーケットメイク能力を組み合わせることで、価格競争力や流動性を向上させることが可能になります。その結果、米国デリバティブ市場全体における競争をさらに活性化させる可能性があります。
By David Puell | @dpuellARK
Research Analyst, Trading / Associate Portfolio Manager, Digital Assets
3月、スタンフォード大学のダン・ボネー氏と、イーサリアムの研究者ジャスティン・ドレイク氏が共著者として参加した論文を、Google Quantum AI（グーグル・クオンタムAI）が発表しました。この画期的な論文では、256ビット楕円曲線暗号（ECC-256）に対するShor（ショア）アルゴリズムの最適化について論じられています[2]。研究チームは、ビットコインやイーサリアムを保護している署名方式「secp256k1」を解読するために必要な計算資源を10分の1へ削減することに成功しました。この成果により、2023年にダニエル・リティンスキー氏が発表したECC-256解読の基準値（論理量子ビット3,000個とToffoli（トフォリ）ゲート819万個（単一点加算サブルーチンにおいて）） [3]は、それぞれ1,425個と210万個へ削減されました。
今回の研究は、学術的な暗号解析としては異例の形で公表されました。Googleは回路設計そのものを公開せず、ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）によって結果を検証したうえで、論文公開前に「米国政府と協議を行なった」とブログで明らかにしました。つまり、国家安全保障上の懸念から、米国政府が論文の一部内容を検閲した可能性があります[4]。しかしその結果、かえって情報への注目を高める「ストライサンド効果（Streisand Effect）」を引き起こしました。これは、インターネット上で情報を隠そうとする試みが、逆にその情報への関心を高めてしまう現象です[5]。
その後わずか2ヵ月以内に、フランスの量子研究者アンドレ・シュロッテンローアー氏が、同じ最適化手法の核心部分を独自に発見しました。さらに、Googleのショアアルゴリズム専門家であるクレイグ・ギドニー氏も、自身も同様の結論へ到達していたものの、検閲上の制約によって公表できなかったことを明らかにしました。これを受けて、Eigen Labs（アイゲン・ラボ）は「ecdsa.fail」という公開チャレンジを開始しました。目的は、同じ問題を解くための、より効率的な量子回路を構築することです。Eigen Labsは、Googleのゼロ知識証明検証器を自動審査システムへ変換し、そのコードをオープンソースとして公開しました。
この取り組みは、AIが研究加速装置として機能することを示す好例となりました。数十人の参加者が、アンドレイ・カルパシー氏のオープンソースフレームワークを基盤とするAI最適化ツール、いわゆる「オートリサーチ・ループ」を活用し、この種の反復的な最適化問題へ取り組みました[6]。その結果、Anthropic（アンソロピック）のClaude Opus 4.8とOpenAIのGPT-5が、ランキング上で最も活躍したモデルとなりました。特にClaudeを活用した応募は、常に上位成績を維持していました。こうして、世界中のAIエージェントとアマチュア研究者によるネットワークが、Google自身の成果を上回る結果を生み出したのです。
現在の競争は、主に2つの指標を巡って進んでいます。
この2つを掛け合わせた値は「回路ボリューム（Circuit Volume）」と呼ばれ、重要な評価指標となっています。回路ボリュームが小さいほど、必要となる量子コンピューターの性能要件が低くなります。Googleの論文では、約1,425論理量子ビットと210万Toffoliゲートによる回路ボリューム約29.9億が基準値とされました[7]。しかし6月7日時点で、77人の参加者による273件の採用提案を通じて[8]、ecdsa.failコミュニティはこの値を36.6%削減し、18.9億まで引き下げています。この数値は現在も更新され続けており、BitcoinやEthereumネットワーク上の単一秘密鍵を解読するために必要な耐障害性量子コンピューターの目標値として機能しています。言い換えれば、「量子コンピューターによる暗号解読実現の日」は着実に近づいているのです。
この進展は、ブロックチェーンの安全性にとって極めて重要な意味を持ちます。ジャスティン・ドレイク氏は現在、「Q-Day（量子コンピューターが実運用中の暗号鍵を破る瞬間）」が到来する確率について、2030年までに10%、2032年までに50%と推定しています[9]。一方、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティ・フレームワークでは、脆弱な暗号方式の廃止目標を2035年としていますが、ドレイク氏はこれを「冗談のようなスケジュールだ」と批判しています。
現時点では、こうした回路を実際に動作させられる量子コンピューターは存在しておらず、実用化時期にも依然として不確実性があります。しかし、オープンソースAIによる共同研究が、Googleの半ば秘匿された研究成果を急速に追い上げている事実は示唆に富んでいます。AIによって加速された研究開発は、量子コンピューティングに限らず、多くの先端科学分野における進歩のタイムラインを大幅に短縮しつつあります。そのため、公開鍵が露出しているすべてのブロックチェーンプロジェクトにとって、耐量子暗号（Post-Quantum Cryptography）への移行は優先課題となるべきでしょう。
By Raye Hadi | @rhadiARK
Research Associate, Digital Assets
Polymarket（ポリマーケット）では最近、マイケル・セイラー氏率いるStrategy（ストラテジー、旧MicroStrategy）が5月中にビットコイン（BTC）を売却するかどうかを予測する市場が決着しました。セイラー氏は、ビットコインを「買い続け、決して売らない」ことで知られているため、市場では「NO（売却しない）」の確率が高く評価されていました。その結果、契約は終了まで「NO」優勢のまま推移しました。
しかし6月上旬、Strategyは開示資料の中で、5月中に約32BTC、金額にして約250万米ドル相当のビットコインを売却していたことを明らかにしました[10]。ここで問題となったのはタイミングです。この開示は、Polymarketが契約を「NO」として決着させた後に公表されました。つまり、「Strategyは5月中にビットコインを売却する」と予想して「YES」に賭けていた参加者は、事実上は正しかったにもかかわらず、一切の支払いを受け取れませんでした。当然ながら、彼らはこの判定に異議を唱えました。
こうした紛争はPolymarket自身ではなく、「オラクル」と呼ばれる仕組みに委ねられます。Polymarketが採用しているオラクルは、Universal Market Access（UMA）です。これは、トークン保有者が投票によって市場結果を決定する分散型ネットワークです。UMAでは経済的インセンティブによって投票行動が促されます。多数派と同じ投票を行なった保有者は、自身のステーク（預託トークン）を維持できるだけでなく、少数派が失ったトークンの一部を報酬として受け取ります。言い換えれば、保有者は「真実」に投票するというより、「多数派が真実だと考える結果」へ投票する仕組みになっています。批判者は、この仕組みが真実そのものではなく、「群衆に同調すること」を報いる構造になっていると指摘しています[11]。
今回のStrategy案件では、UMAの投票参加者は「NO」の判定を支持しました。Polymarketの当初ルールでは、「Strategyが5月31日までにビットコインを売却した場合、この市場はYESで決着する」とだけ規定されていました。しかし、「売却日（Trade Date）」を基準とするのか、それとも「公表日（Disclosure Date）」を基準とするのかについては明記されていませんでした。さらにPolymarketは、市場終了後になってから、この曖昧さについて次のような説明を追加しました。「市場の対象期間外で確認された事実は対象とならない」[12]。YES側の参加者は、この説明が事後的なルール変更に当たると主張しています。Polymarketはノンカストディアル型プラットフォームであるため、UMAが既に確定した判定を覆すことはできません。もちろん、将来的にはルール記述をより厳密にすることは可能でしょう。しかし、トークン保有量に応じて投票権が決まる現在の仕組みそのものに対する不満を解消するには、単なるルール修正ではなく、全く異なる判定メカニズムを採用する必要があります。そのため現在、多くのユーザーがPolymarketに対して強い不満を抱いています[13]。
By Shea Wihlborg, PhD | @Shea_ARK
Research Analyst, Multiomics
ここ数ヵ月、米国の製薬業界と政府関係者は、中国のバイオテクノロジー分野における急速な台頭に対して相次いで警鐘を鳴らしています。Pfizer（ファイザー）のアルバート・ブーラCEOは、「ここ数十年で初めて、米国のバイオテクノロジー分野における優位性が競争相手によって脅かされている。その相手が中国だ」と警告しました[14]。また、元米国食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏は、「このままでは、あらゆる医薬品が中国で作られるようになるかもしれない」と述べ[15]、保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も議会で、新薬承認件数や臨床試験開始件数について「中国に完全に先行されている」と発言しました[16]。
これらの発言が示しているのは、中国が創薬分野において米国へ本格的な挑戦を始めているということです。2024年、中国に本社を置く企業は、初めて世界で最も多くの新規医薬品を創出しました[17]。世界全体で承認された81の新薬のうち、中国企業発は28品目であり、米国の25品目、欧州の18品目を上回っています[18]。
これは10年前には想像しにくい状況でした。つい最近まで、中国の製薬産業はグローバル・バリューチェーンの下流に位置し、新薬ではなく原材料供給が主な役割でした。2010年代半ばまでは、中国の医薬品産業は特許切れ後に販売される後発医薬品（ジェネリック医薬品）、薬効成分である原薬（Active Pharmaceutical Ingredients：API）、そして既存薬を模倣した「ミートゥー薬」が中心でした[19]。実際、1980年代頃から2010年代初頭までの約30年間で、中国が創出した新規化合物は約40種類に過ぎず、そのうち国際的に大きな評価を受けたものはわずか2種類でした[20]。
しかし現在、中国は二つの側面で世界をリードしつつあります。第一に、世界の医薬品サプライチェーンの基盤を握っていること。第二に、新薬創出の強力なエンジンとなっていることです。供給面では、米国で使用される医薬品原薬のうち約700種類、調査対象の37%が、中国のみで生産される化学物質へ依存しています[21]。
その中には一般的な抗生物質アモキシシリンも含まれています。アモキシシリンの主要原料となる基礎化学物質は、ほぼ中国でのみ生産されています[22]。さらに、中国は現在、世界の抗生物質原薬市場の約70〜80%を占めています[23]。世界最大のジェネリック医薬品生産国であるインドでさえ、その製造に必要な化学原料の約70〜85%を中国から調達しています[24]。米国で処方される医薬品の約90%はジェネリック医薬品であるため[25]、地政学的対立、パンデミック、輸出規制などによって供給網が寸断された場合、米国の薬局は迅速に影響を受ける可能性があります。
一方、中国は原料供給国から創薬国へも変貌を遂げています。2014年時点では、中国が実施する臨床試験数は世界全体の約9%であり、約22%を占める米国に大きく後れを取っていました。しかし2024年には状況が逆転し、中国は世界最多の臨床試験実施国となりました。世界全体の約23%を占める一方、米国は約13%にとどまっています[26]。さらに、多くの主力製品の特許切れに直面する製薬・バイオ企業は、中国発イノベーションのライセンス導入を急速に拡大しています。その結果、大手製薬企業によるライセンス契約のうち、中国案件が占める割合は、2020年のわずか2%から、2025年には39%へ上昇しました。さらに2026年第1四半期には、契約件数ベースで50%、前払い金ベースでは75%を占めています[27]。
中国がこの戦略を本格化させたのは約10年前です。2015年、中国食品薬品監督管理総局（CFDA、当時）のトップは、創薬を加速するための大規模改革を実施しました。その中核となったのが、治験薬申請（IND：Investigational New Drug）制度改革です。これはヒトへの投与試験開始前に必要な承認手続きですが、その審査期間は従来の2〜3年から60営業日へ短縮されました[28]。さらに、臨床開発コストも大幅に低下しています。中国における臨床開発費用は、米国と比較して約50〜80%低い水準にあります[29]。例えば後期がん治験では、中国で患者1人当たり約2万5,000米ドルで実施できる一方、米国では約6万9,000米ドルが必要です。中国では大都市の病院周辺へ人口が集中しているため、患者募集速度が米国の約2倍に達することも一因です[30]。さらに、中国では臨床試験終了後の新薬審査期間も大幅に短縮されています。平均審査期間は、2017年の663日から2024年には約105日へ84%短縮されました。これはFDAの平均356日の3分の1未満です[31]。
低コストかつ迅速な開発体制は、研究開発投資当たりの創薬成果向上にもつながっています。当社試算では、中国は2023年に研究開発費100億米ドル当たり約16品目の新薬を創出しました。これは米国の約4倍です。しかも2020年時点では、米国、欧州、中国の効率性は概ね同水準でした。
注：本分析は創薬効率の概算指標であり、厳密な生産性指標ではありません。新薬[32]は単年度支出ではなく複数年にわたる研究開発投資の成果であり、特定年度の支出と直接対応するものではありません。研究開発費は年間平均為替レートで米ドル換算しています。また、新薬は革新性に関わらず同等にカウントしています。出所：ARK Investment Management LLC、2026年。EFPIA 2025に基づく[33]。本資料は情報提供のみを目的としており、投資助言や特定証券の売買推奨を意図するものではありません。過去実績は将来成果を保証するものではありません。
Biotechnology Innovation Organization（BIO）のジョン・クロウリーCEOは、中国を「米国バイオテクノロジー産業に対する最大の脅威」と表現しています[34]。2025年12月に成立したBIOSECURE法は、安全保障上のリスクとみなされる中国バイオ企業との連邦政府契約を制限することを目的としています[35]。また、トランプ政権は一部の輸入特許医薬品やその原材料に対して高率関税を課す方針です[36]。こうした措置は短期的に摩擦を生む可能性がありますが、一方で中国バイオ企業が欧米大手製薬企業へ資産をライセンス供与する流れを加速させる可能性もあります。また、中国が創薬コストや市場投入までの期間を引き下げることができれば、医療サービスへのアクセスが十分でない世界中の人々にとっては大きな恩恵となる可能性があります。もっとも、それは長年続いてきた構図を変えることにもなります。将来的には、一部の画期的新薬について、米国人が最初に利用できるとは限らなくなるかもしれません[37]。
当社が最も重要だと考える点は、米国における改革の必要性が一段と高まっていることです。創薬・医薬品開発を支える資金供給、インセンティブ、効率性を回復し、さらに強化することが求められています。FDAの治験・承認プロセス効率化を求める圧力を含め、連邦政府が近年強い関心を示していることは、ワシントンがこの問題の重要性を理解していることを示しています。そして、より迅速かつ低コストな創薬体制を実現し、米国のリーダーシップを再確立するための改革へ動く可能性があります。実際、中国からの競争圧力こそが、米国バイオテクノロジー産業改革を促す最も重要な触媒となるかもしれません。
By Varshika Prasanna | @varshikaARK
Research Analyst, Fintech
先週、BlockのCash Appは、「Cash App Tags（キャッシュアップ・タグ）」を発表しました。これは、近距離無線通信（NFC）機能を搭載した25米ドルのアクセサリー型デバイスで、魔法の杖のようなアイテムをかざすだけで決済できる商品です。このアイデアは、ユーザーがおもちゃの魔法の杖に決済カードを差し込んで支払いをするふりをするインターネット上の人気ミーム「pay with magic（魔法で支払う）」から着想を得ています。Blockは、このオンライン上のジョークを、実際に利用できる決済サービスへと変えたのです。最初に発売された製品は、販売開始から1週間足らずで完売しました。Blockは今後夏にかけて、異なるデザインやカラーを採用した追加のCash App Tagsを展開するとみられています。
一見すると遊び心に満ちた商品ですが、Cash App Tagsは、Blockが消費者向け金融サービスへ「楽しさ」を取り入れようとしていることを示しています。視認性が高く、SNSなどで共有しやすいことから、従来の決済サービスでは実現しにくかった形で認知度向上や利用者エンゲージメントを生み出しています。
この商品は特に若年層との相性が良いと考えられます。実際、米国のティーンエージャーの約20%は既にCash App Cardを利用しています[38]。Cash App Tagsは、消費者が支払いを行なう際に、個性や自己表現の要素を付加する役割を果たします。一方で成人ユーザーにとっては、機能性よりも新しさや面白さに魅力を感じるケースが多いでしょう。話題性のあるアイテムとして、口コミやSNSを通じた認知拡大を促進する可能性があります。
この製品は、まさにBlockらしい取り組みと言えます。そのマーケティング手法はユニークで遊び心があり、インターネット文化への理解にも富んでいます。これは、Blockが大学キャンパスでの草の根的な普及活動やSNSでの共有、そしてインターネットコミュニティとの強い結び付きによってブランド認知を高めていたCash App初期の戦略を彷彿とさせます。競争が激化するフィンテック業界において、Cash App Tagsのような商品は強力な顧客獲得チャネルとなり、Cash Appの月間アクティブユーザー数（MAU）の成長を後押しする可能性があります。
また、Cash App Tagsは、最近の組織再編を経てBlockの製品開発スピードが向上していることを示しています。創業当初からハードウェアに深いルーツを持つSquareは、最初のカードリーダーによって、スマートフォンを商人のためのPOS端末へと変貌させました。 現在、Cash App Tagsは、そのハードウェアの専門知識をコンシューマー向けエコシステムへと拡大しています。組織を製品別のサイロ型から機能別チームへと移行させることで、BlockはSquareからCash Appへと、エンジニアリング、デザイン、ハードウェアの能力を拡張しています。より統合された組織として、Blockはアイデアをコンセプトから市場へ、より迅速に展開できるようになるはずです。
[1] Zimmerman, M. 2026. "Kalshi Goes Live With America's First Regulated Bitcoin Perpetual Futures." Bitcoin Magazine.
[2] Babbush, R. et al. 2026. "Securing Elliptic Curve Cryptocurrencies against Quantum Vulnerabilities: Resource Estimates and Mitigations." arXiv.
[3] Litinski, D. 2023. "How to compute a 256-bit elliptic curve private key with only 50 million Toffoli gates." arXiv.
[4] Google Quantum AI. 2026. "Safeguarding Cryptocurrency by Disclosing Quantum Vulnerabilities Responsibly."
[5] Schrottenloher, A. 2026. "Optimized Point Addition Circuits for Elliptic Curve Discrete Logarithms." arXiv. Eigen Labs. 2026. ecdsa.fail leaderboard. Accessed June 5, 2026. https://www.ecdsa.fail.
[6] Karpathy, A. 2026. "autoresearch." GitHub.
[7] Babbush, R. et al. 2026. "Securing Elliptic Curve Cryptocurrencies against Quantum Vulnerabilities: Resource Estimates and Mitigations." arXiv.
[8] Eigen Labs. 2026. ecdsa.fail leaderboard. Accessed June 5, 2026. https://www.ecdsa.fail.
[9] Chavda, D. "Google Co-Author Raises Q-Day Odds as Quantum Breakthroughs Accelerate." The Crypto Times.
[10] United States Securities and Exchange Commission. 2026. "Form 8-K. Strategy Inc. May 30, 2026."
[11] Osipovich, A. and S. Kessler. "The Mysterious Crypto Judges Who Settle Polymarket Disputes." The Wall Street Journal.
[12] The Defiant Team. 2026. "$60M Polymarket Dispute Over Strategy's May Bitcoin Sale Puts UMA's Token-Voting Oracle on Trial." The Defiant.
[13] Willo2. 2026. "I was just scammed for $500K by Polymarket…" X.
[14] Agarwal, K. 2026. "Pfizer CEO Warns China Is Fast Catching Up in Biotech Innovation." Association of American Universities.
[15] Gottlieb, S. 2025. "How to Stop the Shift of Drug Discovery From the U.S. to China." STAT News.
[16] Brennan, Z. 2026. "RFK Jr. says China is 'eating our lunch' in biotech advances." Endpoints News.
[17] Note: "Drug" refers to a new chemical entity or new biological entity, i.e., a new active substance launched for the first time in the world. Each new molecule is attributed to the country where the developing company is headquartered.
[18] EFPIA. 2025. "The Pharmaceutical Industry in Figures: Key Data 2025." European Federation of Pharmaceutical Industries and Associations.
[19] Huang, Y. 2026. "A Biopharmaceutical Superpower: China's Rise, Its Limits, and What Comes Next." Council on Foreign Relations.
[20] Ibid. See also Huang, Y. 2015. "Chinese Pharma: A Global Health Game Changer?" Council on Foreign Relations.
[21] Based on analysis by the U.S. Pharmacopeia (USP) of active pharmaceutical ingredients approved in the United States. USP used trade data to track the supplying countries of Key Starting Materials for each ingredient. Of those examined, 679 ingredients (37%) were found to have China as the sole supplier of at least one Key Starting Material. U.S. Pharmacopeia. 2025. "Concentrated Origins, Widespread Risk: New USP Insights on Key Starting Materials." Quality Matters.
[22] Ibid.
[23] Schondelmeyer, S.W. 2025. "Designing A Resilient U.S. Drug Supply: Efficient Strategies to Address Vulnerabilities." U.S.-China Economic and Security Review Commission United States Congress.
[24] DCAT Value Chain Insights. 2022. "Global API Market: Crunching the Numbers."
[25] Pratap, A. 2025. "Raw materials from overseas fuel the production of medicines used in the US." Chemical & Engineering News.
[26] Based on ARK's analysis of WHO International Clinical Trials Registry Platform (ICTRP) data via the WHO Global Observatory on Health R&D. Includes all registered clinical trials, not limited to pharmaceutical trials. China's share rose from approximately 9% in 2014 (3,645 of ~39,400) to approximately 23% in 2024 (21,483 of ~92,450). The U.S. share declined from approximately 22% (8,578) to approximately 13% (11,870). Trials conducted in multiple countries are counted for each participating country.
[27] Carroll, J. 2026. "The Q1 deal report: China dominates big licensing deals as M&A starts 2026 with a bang." Endpoints News.
[28] Huang, Y. 2026. "A Biopharmaceutical Superpower: China's Rise, Its Limits, and What Comes Next." Center for International Relations and Sustainable Development (CIRSD).
[29] Baeder, G. and E. Zhang. 2019. "How China is Changing the Clinical Development Landscape: Implications for Global Development Strategy." Drug Information Association Global.
[30] Liu, B. et al. 2025. "China's Trial Advantage: Tracking Nation's Growth in Pharma Innovation and Global Investment." Pharmaceutical Executive. See also Baeder, G. and E. Zhang. 2019. "How China is Changing the Clinical Development Landscape: Implications for Global Development Strategy." Drug Information Association Global.
[31] Huang, Y. 2026. "A Biopharmaceutical Superpower: China's Rise, Its Limits, and What Comes Next." Center for International Relations and Sustainable Development (CIRSD).
[32] Note: "Drug" or "medicine" refers to a new chemical entity or new biological entity, i.e., a new active substance launched for the first time in the world. Each new molecule is attributed to the country where the developing company is headquartered.
[33] EFPIA. 2025. "The Pharmaceutical Industry in Figures: Key Data 2025." European Federation of Pharmaceutical Industries and Associations.
[34] Quick, B. 2026. "Making U.S. biotech more competitive with China's could help rare disease patients, experts say." CNBC.
[35] McMillin, B. 2025. "The BIOSECURE Act Becomes Law in the United States." Arnold & Porter.
[36] The White House. 2026. "Adjusting Imports of Pharmaceuticals and Pharmaceutical Ingredients Into the United States."
[37] Owens, C. 2026. "China's rise threatens the drug world's status quo." Axios.
[38] Molnar, N. 2026. "1 in 5 American teens already have a customizable @CashApp Card…" X.
ARK’s statements are not an endorsement of any company or a recommendation to buy, sell or hold any security. For a list of all purchases and sales made by ARK for client accounts during the past year that could be considered by the SEC as recommendations, click here. It should not be assumed that recommendations made in the future will be profitable or will equal the performance of the securities in this list. For full disclosures, click here.