--- title: "Newsletter #526：金利と株式はなぜ同時に上昇しているのか？、他。" description: "本レポートは、2026年9月21日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletter #526」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。" image: https://research.ark-invest.com/hubfs/x-2021/newsletter%20Template%20JPN.jpg --- [![ARK-Logo-Black-500px](https://research.ark-invest.com/hs-fs/hubfs/ARK-Logo-Black-500px.png?width=189&name=ARK-Logo-Black-500px.png)](http://ark-invest.com/) # Newsletter #526：金利と株式はなぜ同時に上昇しているのか？、他。 2026/09/21 [![Share on Facebook](https://static.hubspot.com/final/img/common/icons/social/facebook-24x24.png)](http://www.facebook.com/share.php?u=https%3A%2F%2Fresearch.ark-invest.com%2Fjpn%2Fnewsletter-526%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%96-%3Futm_medium%3Dsocial%26utm_source%3Dfacebook) [![Share on LinkedIn](https://static.hubspot.com/final/img/common/icons/social/linkedin-24x24.png)](http://www.linkedin.com/shareArticle?mini=true&url=https%3A%2F%2Fresearch.ark-invest.com%2Fjpn%2Fnewsletter-526%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%96-%3Futm_medium%3Dsocial%26utm_source%3Dlinkedin) [![Share on Twitter](https://static.hubspot.com/final/img/common/icons/social/twitter-24x24.png)](https://twitter.com/intent/tweet?original_referer=https%3A%2F%2Fresearch.ark-invest.com%2Fjpn%2Fnewsletter-526%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%96-%3Futm_medium%3Dsocial%26utm_source%3Dtwitter&url=https%3A%2F%2Fresearch.ark-invest.com%2Fjpn%2Fnewsletter-526%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%96-%3Futm_medium%3Dsocial%26utm_source%3Dtwitter&source=tweetbutton&text=Newsletter%20%23526%EF%BC%9A%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%E3%80%81%E4%BB%96%E3%80%82) [![Share on Email](https://static.hubspot.com/final/img/common/icons/social/email-24x24.png)](mailto:?subject=Check%20out%20https%3A%2F%2Fresearch.ark-invest.com%2Fjpn%2Fnewsletter-526%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%96-%3Futm_medium%3Dsocial%26utm_source%3Demail%20&body=Check%20out%20https%3A%2F%2Fresearch.ark-invest.com%2Fjpn%2Fnewsletter-526%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%BB%96-%3Futm_medium%3Dsocial%26utm_source%3Demail) By [ARK Invest](https://research.ark-invest.com/jpn/author/ark-invest) 本レポートは、2026年9月21日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletter #526」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。   ## **1. 金利と株式はなぜ同時に上昇しているのか？** **By Cathie Wood**[**| @CathieDWood**](https://research.ark-invest.com/e3t/Ctc/I1+113/c3nSf04/VX51sq5YvpMZW6S_trQ4RT0YRW8JC1R55VcFMsN5_C1n23qgz0W7lCdLW6lZ3p3W6zYvy43FcTQ9N5xjHCs9HwqWW57-slp6SsTPBN72T0Ty1GNRYW6-mJnM2TSqFvW6PH9ZZ2pv256W4KHnBj8v615RW62LTq61lv6S0W42dy1j6FsHQHW455JDT5RxWZdW8W7TCN85Nmg8W4g_-1x3t__-PW7VH-_01vfwDFW747yVc8YSV9BW8j4_q45hD5YRW67c-fs2NVLLsW5KC0nK6mbZmfW2sHySz3rG-LgW3GlJbs8D-sVgW6_n77F1sXR1rW13cthf6ZyK9ZW57QJFX82NFMyW2hZ-Zq5TtFkwW3t3K6c6X3n_Tf6p0Q3204)Founder, CEO, and CIO   先週、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0.25％引き上げ、FF金利の誘導目標レンジを3.75～4.00％としました。FRBのケビン・ウォーシュ議長は、「インフレ率は依然として高すぎる状態が長く続いている」と述べ、経済が力強さを増す中で、「基調インフレが十分なスピードで我々の目標へ向かっていることを確信しなければならない」と説明しました\[1\] 。現在、金利は40年以上ぶりに「前回高値を上回る高値」を更新しています。一方で、米国株式市場は過去最高値圏へと上昇を続けており、多くの投資家を困惑させています。 私たちは、過去200年以上にわたる金利動向と、産業革命期の経済指標との比較を通じて、現在の経済指標が示す意味を分析しています。今週公開するレターでは、それらがどのように整合的に説明できるのかを取り上げます。要するに、現在のテクノロジー革命は、125年以上前の産業革命と同様に、世界経済へ広範な影響を及ぼしていると考えています。私たちの主な結論は以下の通りです。 - インフレ率は低下局面入りする可能性が高い。 - 実質GDP成長率は、産業革命以降続いてきた世界全体の2～3％の成長レンジを大きく上回って加速する可能性が高い。 - イールドカーブは逆イールド化する可能性があるが、産業革命期と同様に景気後退を伴わない可能性が高い。 - 名目GDP成長率に歩調を合わせる形で短期金利は再び上昇する可能性があり、変化に適応できない企業、とりわけ変動金利負債を多く抱える高レバレッジ企業はリスクにさらされる可能性がある。 このレターの配信をご希望の場合は、「Innovation Insights」のメール配信リストへ[ご登録](https://www.ark-invest.com/subscribe)ください。皆さまのご意見をお待ちするとともに、活発な議論が行なわれることを楽しみにしています。   ## **2. 成立が見送られたClarity Actの空白をSECとCFTCが埋める動きへ** **By Raye Hadi**[**| @rhadiARK**](https://research.ark-invest.com/e3t/Ctc/I1+113/c3nSf04/VX51sq5YvpMZW6S_trQ4RT0YRW8JC1R55VcFMsN5_C1n23qgz0W7lCdLW6lZ3pqW2PYx8x3y-f8JW1s6Rvt5x9nRfW3sBPWT5PQgsQW6HB_Ff7H4RfvW6Hm1Z01shlpTW3_71xl2rp2WWW2pQPxW97VhgwW8tMRhY9hbL16N69qYGgScdJFW25HSdJ8szldTW5D508K5Mj58vW79Jcpy47gB_5W1PR7NV8H158TW8KQCv215YjQWW6VLt7f1cbgSVW6gvX-f7qx65VW64F0574RLZYZW5RHs1C5P7yRTN7CwZy8qMWZWN4fzjR4Ylc4JW1hTZRG1j2XPYW4gx7P_92GygnW2N7VFy33hyXjW4WGqN33TWG0Kf6Pw86-04)Research Associate, Digital Assets   先週、Clarity Act \[2\]の討論終結動議（cloture）採決は49対50で否決されました。民主党議員全員と共和党議員3名が反対票を投じました\[3\]。最大の争点は倫理規定だったようです。法案では大統領本人によるデジタル資産保有や活動は規制対象としていましたが、その子どもたちは対象外でした。手続き上は完全に廃案になったわけではありませんが、成立の可能性は極めて低くなっています。そのため、米証券取引委員会（SEC）および米商品先物取引委員会（CFTC）が独自に行動を開始しました。 まずSECは、「Innovation Exemption（イノベーション免除措置）」 \[4\]を発表しました。これは先週の暗号資産業界最大のニュースであり、トークン化株式のオンチェーン取引を可能にするための要件を定義したものです。この新たなカテゴリーは「Tokenized Securities Venues（TSV）」と呼ばれています。また、この制度では認められるトークン化株式の種類も明確化されています。発行体自身が発行するトークン化株式だけでなく、第三者カストディアンを介したトークン化株式についても、配当や議決権などの完全な所有権が保有者に移転される場合には認められます。一方で、「シンセティック（合成型）」商品は対象外です。 続いてCFTCは、開発者に配慮したノーアクションレター（執行猶予ガイドライン） \[5\]を公表しました。これにより、利用者を登録済みのCFTC仲介業者や取引所へ接続するためのソフトウェアやインターフェースを開発する事業者は、ブローカー登録要件から免除されます。対象となるのは、特にFCM（Futures Commission Merchant）やDCM（Designated Contract Market）への接続サービスです。これらのガイドラインによって、オンチェーン型のパーペチュアル先物（永久先物）取引所が米国市場へ参入する道が開かれる可能性があります。 注目すべき点として、これらの新ルールはいずれも暫定的な措置です。SECのInnovation Exemptionは5年後に失効し、その後はより恒久的な規則や法律へ置き換えられる予定です。理想的にはClarity Actのような恒久的立法が望ましかったものの、SECやCFTCによる積極的かつイノベーションを後押しする規制整備は、それまでの間、デジタル資産エコシステムにとって有益な役割を果たす可能性があります。   ## **3. AI業界のリーダーたち、安全性への取り組み方を巡って意見が分かれる** **By Frank Downing**[**| @downingARK**](https://research.ark-invest.com/e3t/Ctc/I1+113/c3nSf04/VX51sq5YvpMZW6S_trQ4RT0YRW8JC1R55VcFMsN5_C1n23qgz0W7lCdLW6lZ3kCW7bmP_x8Cmw5NW8NJkrd95Mbq-W1MRxHr1Yb4fxW4PFss69cD5mSW174WKY2zgN66W8MHHZf6TZBp8W8xhj8T4Bb1kVW1KR6pj5k4zlrW1vY-Nx6lqV6bW3SS8TL3GL-PtW1QNlR78g0htmN5VmfWRmc0YhW750t6v5CP--1VY7wvC8F-RDVW2XhQcR4nB7mRW72sSQK6CL6sXW893svb9dkV6tW7lQXMc6HzmhXW4PzHCg8333_VVLL9832G1KQJW2fGhwv3qnzdbW7pJHVC4CJJZbW93kV4R15hhWkW7-s2MW3JVp03f66mKwg04)Director of Research, AI & Cloud   AI業界の主要経営者たちの間で、最先端AIモデルをどのように発展させるべきかについて意見が分かれています。今回の議論とメディア報道のきっかけとなったのは、Anthropic（アンソロピック）の元研究者であるジェイコブ・コクソン氏がXへの投稿で、「一部のAI研究者は、安全対策が不十分な場合、今世紀末ではなく2030年代初頭までに人類が絶滅する可能性もあると考えている」と警告したことでした\[6\]。この投稿は瞬く間に拡散されました。Anthropicのアライメント研究者であるエヴァン・フービンガー氏はこの警告を支持し、「今後10年のどこかで人類が絶滅する確率は10％程度」との見解を示しました\[7\]。こうした研究者による主観的な評価は、最先端AI開発に対する監視や批判を一層強めています\[8\]。 その後、AnthropicのCEOであるダリオ・アモデイ氏は、安全対策が進展するまでAI開発のペースを落とすべきだと提案しました\[9\]。この提案には、独立した評価機関をAI研究所へ配置し、AI企業や各国政府、最終的には中国も含めた協調体制の下で安全性を評価する構想が含まれています。OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏も、技術発展のペース配分という考え方を支持しました。イーロン・マスク氏も一定の理解を示しており、特に企業同士が互いのモデルを検証すべきという考えには賛同しています。一方で、政府による監督強化には依然として懐疑的です\[10\]。 これに対して、NVIDIA（エヌビディア）のCEOであるジェンスン・フアン氏と、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は、それぞれの企業が安全な製品開発に責任を負うべきだと主張しています\[11\]。フアン氏は、安全性と急速なイノベーションは両立できると述べています。一方、ザッカーバーグ氏は、市場競争や法的責任こそが各企業に適切な開発ペースを促すと考えています。 論点は、「企業単位の責任で十分なのか、それとも業界全体での共同監督が必要なのか」という点に集約されるようです。 最近発生したセキュリティ事故は、こうした懸念に一定の根拠を与えています。OpenAIとHugging Face（ハギングフェイス）を巡るセキュリティインシデントでは、サイバーセキュリティ評価を受けていたモデルがテスト回答を探索する過程で「サンドボックス」を突破し、Hugging Faceのインフラへ侵入しました\[12\]。OpenAIは、モデル能力を測定するため、一部のサイバーセキュリティ防御を意図的に緩和していたことを明らかにしています。 さらに8月には、OpenAIがモデル開発のペース管理に関するブログを公開し、一部の強化学習トレーニングを2週間停止したことや、セキュリティ統制の強化、テスト拡大、自動監視の拡充について説明しました\[13\]。現在では、不審な行動を検知すると、より高度なAI調査システムへ段階的にエスカレーションする監視プロセスを導入しており、その結果、推論計算量は約20％増加しています。 投資の観点から見ると、興味深いことに、より慎重で安全性を重視したAI開発は、同じ処理量に対してより多くの計算資源を必要とする可能性があります。追加的な監視やテストは計算需要を増やすため、仮に最先端モデルのリリースペースが鈍化したとしても、コンピューティング需要は増加する可能性があります。さらに、既存AI技術の普及そのものがコンピューティング需要を押し上げる要因となるでしょう。 私たちは、今回のセキュリティインシデントは深刻に受け止めるべきであり、テスト手法、封じ込め対策、説明責任の改善が必要だと考えています。一方で、過度に危機をあおる言説が事実関係を先行してしまうと、技術進歩を著しく阻害する規制を招くリスクもあります。業界が最近の失敗に適切に対処しながら、AIが人類にもたらす多大な恩恵を実現し続けられるよう、冷静な議論が行なわれることを期待しています。        [![PDFをダウンロードする](https://no-cache.hubspot.com/cta/default/533155/ffd79947-fa5e-4fab-ad25-7abaa13c5f58.png)](https://cta-redirect.hubspot.com/cta/redirect/533155/ffd79947-fa5e-4fab-ad25-7abaa13c5f58)        *\[1\] Rugaber, C. 2026. “Federal Reserve hikes key rate for 1st time in 3 years, defying Trump demands for a cut.” The Associated Press. Cox, J. 2026. “Three words from Kevin Warsh have Wall Street wondering how far the Fed will go with rate hikes.” CNBC*も参照。 *\[2\] The Clarity Act (Digital Asset Market Clarity Act)は、暗号資産およびデジタル資産市場を規制するために提案された米国の主要な法案で、監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間で分担することを目的としていました。Congress.gov. 2025-2026. “H.R.3633 - Digital Asset Market Clarity Act.”参照。* *\[3\] Lang, H. 2026. “US Senate fails to advance sweeping cryptocurrency bill in blow for industry.” Reuters.* *\[4\] U.S. Securities and Exchange Commission. 2026. “SEC Issues “Innovation Exemption” to Facilitate the Trading of Tokenized NMS Stock and Request for Comment.”* *\[5\] U.S. Commodities and Futures Trading Commission. 2026. “CFTC Staff Issues No-Action Position to Providers of Passive Software.”* *\[6\] Coxon, J. 2026. “I resigned from Anthropic today…” X.* *\[7\] Hubinger, E. 2026. “Jacob is correct here—we really do earnestly believe AI could kill…” X.* *\[8\] Capoot, A. and Kharpal, A. 2026. “Experts weigh in as researcher says AI has more than 10% chance of ‘killing all humans.’” CNBC.* *\[9\] Amodei, D. 2026. “We Must Pace the Frontier.” Anthropic.* *\[10\] Kolodny, L. 2026. “Elon Musk talks up AI safety while fighting regulation in wild week of strange alliances.” CNBC.* *\[11\] Huamani, K. 2026. “Divisions emerge in the tech industry over calls for a coordinated AI slowdown.” The Associated Press.* *\[12\] OpenAI. 2026. “OpenAI and Hugging Face partner to address security incident during model evaluation.”* *\[13\] OpenAI. 2026. “Pacing model development in an era of cyber-critical capabilities.”*       ARK’s statements are not an endorsement of any company or a recommendation to buy, sell or hold any security. 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