本レポートは、2026年11月9日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletter #533」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
By Tasha Keeney, CFA & Daniel Maguire, ACA | @ARKInvest
Autonomous Technology & Robotics Team
先週、フロリダ州のケネディ宇宙センターで開催されたUP.Summitにおいて、Zipline（ジップライン）は、ARK Investも参加する資金調達ラウンドで15億米ドルを調達したと発表しました。資金調達後の評価額は215億米ドルとなります。商用の自律飛行距離が1億5,000万マイルに達し、世界最大のドローン配送サービスを展開するZiplineは、全米規模のネットワーク構築に向け、今回調達した資金を米国での製造拡大と人材採用に活用する計画です[1]。最近ではUber（ウーバー）との提携を発表し、2029年末までに1日100万件のドローン配送を目指すなど、Ziplineの事業拡大の勢いが増す中での資金調達となりました[2]。
今回の資金調達と併せてZiplineは、Walmart（ウォルマート）と複数年契約を締結し、全米でドローン配送拠点を300ヵ所追加するとともに、さらなる拡大も視野に入れていることを発表しました。Walmartは全米最大の小売ドローン配送プログラムを運営しており、これまでのドローン配送件数は200万件を超えています。米国人の90％がWalmartの店舗から10マイル以内に居住していることから、両社の提携はドローン配送を全米規模に拡大するうえで有利な位置にあると考えられます[3]。
ARKのリサーチによると、ドローンやロボットによる配送は、次の図に示すように、最終区間（ラストマイル）の配送コストを約90％削減できる可能性があります。現在、アプリ経由の配送手数料は1件当たり15米ドルですが、規模が拡大すれば1米ドル未満まで低下する可能性があります。新たな資金を確保し、WalmartやUberといったパートナーを得たZiplineは、こうした配送コストの低減を全米の家庭にもたらすうえで有利な位置にあると考えられます。
注： コスト低下率は5％単位で四捨五入しています。出所：ARK Investment Management LLC, 2026。Self 2025、Aurora 2025、The State Council, The People’s Republic of China 2025のデータに基づく[4]。これらの出所に加え、掲載情報の一部には、その他さまざまな情報源に基づくARK独自の分析結果が含まれる場合があります。本資料は情報提供のみを目的としたものであり、投資助言、または特定の証券の売買もしくは保有を推奨するものではありません。予測には本質的な限界があり、これを信頼することはできません。
By Austin Koring | @AustinKoringARK
Research Associate, Social Media/Ad Tech
次の図で示すように、ChatGPTのようなチャットボットは、消費者がオンライン検索に費やす時間のうち、すでに無視できない割合を占めています。現在、チャットボットが検索クエリに占める割合は拡大しています。OpenAI（オープンAI）は最近、ChatGPTがGoogleの検索ボリュームの約20％に相当する処理を行なっていると述べています[5]。また、Cloudflare（クラウドフレア）のデータをARKが分析したところ、OpenAIのクローラーが処理した検索リクエスト数は、Googlebotが処理した件数に対して、7月の5％から約12％へ上昇しています[6]。
注： 2024年1月から2026年8月までの世界全体における月間利用時間（アプリおよびデスクトップWeb）。中国およびロシアを除く。アプリの利用時間はSensor Tower（iOSおよびAndroid）のデータ、デスクトップWebの利用時間はSimilarwebの訪問回数に平均訪問時間を乗じたデータに基づく。検索にはGoogle、Bing、DuckDuckGoの各アプリに加え、google.com、bing.com、duckduckgo.com、search.yahoo.com、naver.com、search.brave.com、ecosia.orgを含む。チャットボットにはChatGPT、Gemini、Claude、Grok、Perplexity、DeepSeekの各アプリおよびサイトを含む。モバイルWeb検索は含まない。「利用時間」は「検索件数」とは異なる。チャットボットでの会話は検索よりも長いため、チャットボットが利用時間に占める割合（2026年8月時点で31％）は、検索件数に占める割合を上回る。破線は、米国におけるGoogle AI Overviews（2024年5月）およびAI Mode（2025年5月）の提供開始時点を示す。出所：ARK Investment Management LLC, 2026。本資料は情報提供のみを目的としたものであり、投資助言、または特定の証券の売買もしくは保有を推奨するものではありません。過去の実績は将来の成果を示唆するものではありません。
とはいえ、収益化はまだ追いついていません。8月末時点で、OpenAIの広告事業の年間経常収益（ARR）換算は10億米ドルに達しましたが、これはAlphabetの検索事業が生み出すARRの0.5％未満にすぎません[7]。
ARKの見方では、OpenAIが新たに締結したMagnite（マグナイト）、PubMatic（パブマティック）などのサプライサイド・プラットフォーム（SSP）との提携は、収益化に向けた正しい方向への一歩であり、ChatGPTの広告枠をより幅広い広告主に開放するものです。ARKは、広告がコンシューマー向けAIの収益化において大きな割合を占めるようになると考えています。現在、ChatGPTの週次ユーザー10億人超のうち、サブスクリプション料金を支払っているのは約5％にすぎません[8]。検索やソーシャルメディアがそうであったように、広告は、サブスクリプションを利用しないユーザーの活動をプラットフォームが収益化する手段になると考えられます。チャットボットが商業的な検索クエリをより多く取り込むようになるにつれて、回答に組み込まれた広告フォーマットによって、ユーザーの注目度と収益とのギャップが縮まる可能性があります。
By Karim Mattar | @MattarARK
Research Associate, AI & Cloud
先週行なわれた米国の中間選挙を受け、データセンター開発を巡る不透明感が高まり、投資家が建設スケジュールを見直したことから、インフラ関連株は下落しました[9]。テキサス州では、次期州知事のジーナ・イノホサ氏が、州議会で追加の保護措置が整備されるまで、新規プロジェクトの承認を一時停止することを提案しています。同氏が掲げる政策の優先事項には、水資源の保護、税制上の補助措置の廃止、労働組合員の雇用義務化、地域社会の意思決定権の拡大、電力およびインフラに伴う追加コストからの一般家庭の保護などが含まれています[10]。
すでに許可を取得したプロジェクトと、今後承認を必要とするプロジェクトを区別することが重要です。ギャビン・ベイカー氏[11] によると、イノホサ氏は、テキサス州で許可を取得済みのデータセンターについては建設を完了できると述べています。ベイカー氏は、こうした許可が2028年までの建設をカバーしているとみています。ただし、電力接続、設備、建設そのものが依然として遅延に直面しているため、この見方が予定どおりの稼働開始を保証するものではありません。ARKの見方では、テクノロジー企業は、技術面および商業面で現実的な対応策を提供することができます。例えばMicrosoftは、水の蒸発を伴わない冷却システムを開発しており[12]、地域社会が抱く最大の懸念の1つに対応しています。インフラコストの負担、納税、地域社会の参画などを定めた合意も、データセンタープロジェクトが受け入れ地域に全体として利益をもたらすことを確実にするうえで重要になると考えられます。
今後数年間にデータセンターの建設を進めるうえでは、地域社会からの支持を得ることが不可欠となる可能性があります。その後、技術的かつ経済的に実現可能であれば、SpaceX（スペースX）の軌道上コンピューティング・インフラが、AIコンピューティング能力の配備先を多様化する可能性があります[13]。当面は、地上で責任ある開発を進めることが、データセンター容量を拡大するうえで引き続き不可欠です。
注： 容量は、各年末時点までに追跡されている最新のマイルストーンから現在の各施設のIT容量を差し引き、州別に合計したものであり、日付の補間は行なっていません。「その他の地域」は米国を除く世界を指します。対象には、拡張分を含む一部の大規模AIキャンパスが含まれますが、発表済みのすべての開発計画を網羅するものではありません。スケジュールは推定値であり、許認可の状況を示すものではありません。2028年12月より後のマイルストーンは除外しています。IT電力には、冷却その他の施設運営に伴う間接的な電力消費は含まれていません。出所：ARK Investment Management LLC, 2026。Epoch AIのデータに基づく。本資料は情報提供のみを目的としたものであり、投資助言、または特定の証券の売買もしくは保有を推奨するものではありません。予測には本質的な限界があり、これを信頼することはできません。
[1] Zipline. 2026. “ZIPLINE RAISES $1.5 BILLION TO BUILD NATIONWIDE DRONE DELIVERY NETWORK.”
[2] Uber. 2026. “Uber and Zipline Partner to Bring Drone Delivery to Millions of Americans.”
[3] Walmart. 2026. “Walmart Expands Nation’s Largest Retail Drone Delivery Operation with 300 New Zipline Sites.”
[4] Self. 2025. “The Most Expensive Cities for Food Delivery in the U.S.” Aurora. 2025. “Investor Presentation, October 2025.” The State Council, The People’s Republic of China. 2025. “China‘s express delivery sector posts double-digit growth in first 11 months.” ARK Investment Management LLC. 2026. “Big Ideas 2026.”も参照。
[5] Field, H. 2026. “OpenAI says ChatGPT is catching up to Google in search.” The Verge.
[6] Cloudflare. 2026. “Bot Traffic.”
[7] Alphabet. 2026. “Earnings. 2026 Q3.”
[8] Boudet, P. 2026. “ChatGPT Stats September 2026: Users, Subscribers, Traffic & Competition.”
[9] Reuters. 2026. “Trump’s midterm drubbing demonstrates the power of data center opponents.”
[10] Hinojosa, G. 2026. “NEW: Hinojosa Calls on Greg Abbott to Put Moratorium on Data Centers Until a Legislative Session That Puts Texans First.”
[11] Baker, G. 2026. “The governor-elect of Texas, Gina Hinojosa, has explicitly said that all currently permitted datacenters in Texas will be allowed to finish construction…” X.
[12] Solomon, S. 2024. “Sustainable by design: Next-generation datacenters consume zero water for cooling.”
[13] Sriram, A. 2026. “SpaceX aims to launch orbital AI computing tests by end of next year, sources say.” Investing.com.
ARK’s statements are not an endorsement of any company or a recommendation to buy, sell or hold any security. For a list of all purchases and sales made by ARK for client accounts during the past year that could be considered by the SEC as recommendations, click here. It should not be assumed that recommendations made in the future will be profitable or will equal the performance of the securities in this list. For full disclosures, click here.