本レポートは、2021年4月19日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#266」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
1. ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウィルスワクチンが保留に：今後は？
今週、米国疾病予防管理センター (CDC) と米国食品医薬品局 (FDA) の両方が、ジョンソン・エンド・ジョンソン (J&J) 社のアデノウィルス・ワクチンの投与を一時停止しました。J&J社のワクチンは、新型コロナウィルス (SARS-CoV-2) のスパイクタンパク質のDNAとアデノウイルスを用いて、免疫反応を誘発します。
治験では、大衆向けのワクチンが引き起こす症状や副作用のすべてを予測することはできません。例えば、J&J社のワクチンを接種した後、18歳から48歳までの6人の女性が、6日から13日後に珍しい血栓症であるCVST (Cerebral Venus Sinus Thrombosis) を発症しました。
FDA長官代理のジャネット・ウッドコック氏は、この一時停止は数日で終わるとの見方を示しました。J&J社のワクチンによってCVSTを発症する確率が0.000088%であり、米国の全人口が1日に被るリスクの0.0005%よりも低いという事実から、彼女がその確信を持つに至ったと考えられます。
2. 小売店舗の物理的な減少は、米国のデジタル広告を新たな高みへ押し上げることが出来るか？
昨年は、「デジタル」に関わるすべてのものにとって記念すべき年でした。新型コロナウィルスの大流行によって避難生活を余儀なくされるにつれ、ほとんどの分野でデジタルソリューションが問題を解決しました。
ワクチンが成功したにもかかわらず、あらゆるものがデジタル化されるという加速は今後も続くと考えられます。デジタル広告ソリューションはその一例です。Kagan社の推計では、2020年中に従来のスタイルの広告ソリューションが大幅に減少した一方で、デジタル広告が米国の広告費全体の約50％にまで拡大したとされています。
私たちは、米国の小売店の店舗数が減少すれば、デジタル広告費の次の動きに拍車がかかる可能性があると見ています。（下図参照）
オンライン上のデータや当社の推計によると、米国の小売店舗の空室率は昨年350ベーシスポイント急増して13％となり、新型コロナウィルスの大流行によりオンラインショッピングへの移行を余儀なくされたため、小売店の賃貸市場は3,120億米ドルから2,770億米ドルへと350億米ドル縮小しました。デジタル広告と同様に、この傾向は2020年以前からあったもので、加盟店がオンライン販売を強化しようとする中で、この傾向が続くことを示唆しています。
この仮説が正しければ、米国のデジタル広告費は、今後5年間で、昨年の1,210億米ドルから2,650億米ドルへと、年複利で17％成長する可能性があります。その結果、上に示したように、2025年には、GDP比で、1.04%のデジタル広告が0.95%の小売店の家賃よりも高くなるでしょう。
3. Nvidia の「Omniverse」とは何か？
今週、Nvidia（エヌビディア）社は毎年恒例のGPU Technology Conference (GTC)で十数種類の新製品を発表しました。その中には、ARMベースのサーバーグレースCPU、次世代データセンターのパフォーマンスを加速するBluefield DPU、そしてOmniverseオープンプラットフォームが含まれていました。Omniverseは、現実世界とメタバースのフォトリアルなシミュレーション体験を可能にする、Nvidia社のインフラおよびサービスとしてのプラットフォーム・ソリューションです。
Omniverseは、3D制作に必要な複数のGPUを備えたコラボレーションプラットフォームです。Nvidia社のCEOであるジェンセン・ホアン氏は、Omniverseを物理ベースのシミュレーションのためのGoogleドキュメントと表現しました。このプラットフォームは、ライブ同期用のNucleusサーバー、Omniverseのネイティブアプリケーション用のKIT、UnityやAutodeskなどのサードパーティのデザインアプリケーション用のConnect、レイトレーシング技術用のRTX Rendererで構成されています。12月以降、Omniverseプラットフォームはすでに17,000人以上のベータユーザーを獲得しており、今年の夏のエンタープライズライセンスの発売に向けて順調に進んでいます。
4. ドバイとWalmart、Cruise Automation社の自律走行車に賭ける
今週、ドバイのハムダン・ビン・モハメッド皇太子は、2023年にGMクルーズの自律走行車のテストを行ない、2030年までに4,000台の自律走行車が国内を走行することを目指す計画を発表しました。
Cruise社のOriginは、2029年までにドバイで独占的に自動運転タクシーを提供する予定です。Walmart社も、Cruise社が何か大きなことを成し遂げようとしていることに同意しているようで、今週、300億米ドルの評価額でCruise社の最新の27億５千万米ドルの資金調達に参加しました。
興味深いことに、Cruise社は最近、退職者コミュニティに特化した自律走行車の新興企業であるVoyage社を買収しました。Voyage社の統合が差し迫っていることもあり、Cruise社は、商用の完全自動運転タクシーネットワークを立ち上げる前に、多くの人が思っている以上にやるべきことがたくさんあるのではないかと思われます。
5. 人工知能 (AI) はエッジに移行する
人工知能(AI)は多くの製品やサービスに組み込まれているため、データセンターのサーバーで計算タスクを実行するコストと待機時間の関連性がより高くなり、法外なものになってしまう可能性があると考えられます。ARMフェローのジェム・デービス氏は、音声対応のコーヒーメーカーがクラウドコンピューティングのコストを年間最大15米ドルも消費する可能性があることを説明し、この点を強調しました。
自動運転のように判断速度が重要なアプリケーションでは、何百マイルも離れた場所にあるサーバーの待機時間とコストが命取りになる可能性もあります。データセンターでのサーバー処理に限界があることから、企業はコンピューティングのワークロードをエッジに移行し始めています。Apple社のFaceIDがその好例です。FaceIDを動かす生体データとAIは、サーバーではなくiPhoneがホストしているため、ユーザーは機内モードを有効にしてWiFiをオフにしてもFaceIDを使用することができます。このエッジコンピューティングのパラダイムにより、待機時間が削減され、コンピューティングコストを最小化し、データ障害に関連した責任が排除されます。
エッジコンピューティングは、先日発表されたARMのv9アーキテクチャの中核をなすものです。この新アーキテクチャは、スーパーコンピュータ「富岳」を支える数学的仕様であるSVE2 (Scalable Vector Extensions 2)をサポートします。SVE2に対応することで、従来はGPUにオフロードしていた複雑な行列ベースの計算をCPUで実行できるようになります。その結果、より強力な機械学習やデータ処理がエッジで行なわれるようになり、何百マイルも離れたサーバーの助けを借りずにコーヒーメーカーが音声を認識できるようになるかもしれないと考えています。
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