本レポートは、2021年7月12日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#277」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
1. ByteDance社の次の主戦略はTikTok-as-a-Service
TikTokを運営するByteDance社は、TikTokの機能をベースにしたプラットフォームサービスを販売するために、BytePlusという新しい部門を立ち上げました。提供される6つのサービスのうち、最も目を引くのは、TikTokがソーシャルメディア・デジタルエンターテインメント業界のトップに急浮上する原因となった、人工知能（AI）による推薦アルゴリズムである「BytePlus Recommend」です。
フォロー＆フィード型のコンテンツモデルを持つ多くのソーシャルプラットフォームとは異なり、TikTokはAIレコメンデーションエンジンを利用した「偶然の発見」に焦点を当てています。ユーザーが動画をアップロードすると、TikTokは少数のユーザーでテストを行ない、視聴時間、「いいね！」、コメント、シェア、ダウンロードなどのエンゲージメント統計に応じて、より多くの視聴者にプッシュするかどうかを決定します。そして、エンゲージメントがピークに達するまで、より多くのグループでこのサイクルを繰り返します。その結果、TikTokのアプリは、わずか5年で世界中に10億人以上のユーザーを抱えるまでになりました。
BytePlus Recommendを利用することで、起業家はこの強力なレコメンデーションエンジンを利用することができ、その採用は世界的にビジネスの成功に影響を与える可能性があります。BytePlusのウェブサイトによると、例えばシンガポールを拠点とするWego社の旅行アプリは、BytePlusRecommendの導入後、コンバージョン数が40%増加したとのことです。
ByteDanceについての更なる詳細は、当社のポッドキャストとブログをご覧ください。
2. 農業における自動化は雇用にどのような影響を与えるか？
最近、イチゴ狩りロボットの会社「Traptic」が840万米ドルを調達しました。農業も自動化とは無縁ではありませんでした。例えばトラクターは、100ポンドの繰綿を生産するのに必要な労働時間を42時間から2.5時間へと15倍以上も短縮しましたが、改善の余地はまだ大きく残されています。Traptic社によると、毎年2,000億米ドル以上の果物や野菜が未だに手摘みで収穫されており、世界人口の27％が農業に従事しています。
ARKの調査によると、自動化が進み農業や世界経済の形が変わっていく中で、再教育の重要性が増していくと考えられます。最近、オンライン教育の大手企業である2U社が、MITとハーバード大学が設立したオープンオンラインコースを提供するedX社を買収しましたが、この組み合わせは、自動化が進む産業に従事する人々の再教育に重要な役割を果たす可能性を秘めています。重要なのは、edXの申し込みの79％が海外からのものだということです。2社が合わさった結果、5,000万人を超える学習者、230の教育機関と1,200の企業パートナーに3,500通りのコースを提供してトレーニングすることが可能になります。人工知能による自動化が劇的に進んでいる現在、2Uの学習者数は今後5年から10年の間に桁違いに増加する可能性があると私たちは考えています。
3. Starlink社が最初に倒産しなければ、そのビジネスモデルは成功につながる可能性がある
これから数ヵ月以内に、ARKはSpaceX Starlinkのモデルをオープンソース化することを目指しています。これは、衛星インターネットの提供が長期的なビジネスであることを示すものです。衛星は平均して5年ごとに軌道を外れるため、最初のグローバルなコンステレーションは、ユーザーを惹きつける初期の段階では、おそらく十分に活用されていません。実際、このビジネスモデルの最初の8年間のキャッシュフローの正味現在価値はマイナスであり、ほとんどの企業がこの機会を追求することを躊躇すると考えられます。
しかし、ARKの調査によると、もし最初のコンステレーションの打ち上げとユーザーの増加を乗り切ることができれば、SpaceX社の衛星事業は、代替衛星がはるかに高い利用率で打ち上げられるため、打ち上げに約100億米ドルかかるコンステレーションで、年間200億米ドルを超えるキャッシュフローを生み出す可能性があります。私たちの考えが正しければ、Starlink社は地上のインターネットプロバイダーを買収し、インターネットトラフィックをルーティングすることで遅延を最小限に抑え、新たな競争力を得ることができるでしょう。
4. PayPal社が米国でZettlePOSソリューションを発表
この数週間のうちに、PayPal社は米国でZettle POS（point-of-sale）ソリューションを販売開始しました。2018年、PayPalはヨーロッパのPOSプロバイダーであるiZettle社を買収し、Zettleにブランド名を変更しました。米国では、Zettle POSデバイスは、現在デビットカードとクレジットカード、およびVenmoQRコードを受け入れており、オムニチャネルコマースに対応するPayPalのオンライン支払いソリューションと統合されています。Zettle USはまた、BigCommerce、SalesVu、WooCommerce、およびLightspeedとも統合されています。このパートナーの選択は重要だと思われますが、特に印象的ではありません。
ARKの調査によると、競合他社のSquare社は、Lightspeedを除くすべてのZettleのパートナーとの統合を提供しているため、アプリ市場の他の何百ものパートナーは言うまでもなく、Paypalも追いつこうとしているようです。競合他社のShopify社は、アプリ市場を通じて何百ものサードパーティ統合も提供しています。
Zettle社の主な差別化要因は、少なくとも今のところは、その導入価格の安さにあるようです。PayPal社は、手数料が変更される可能性があるという脚注を置いた上で、「発売時」に2.29％+ 0.09米ドルのカード処理手数料を発表しました。SquareとFISERVのCloverのプライスカード取引手数料は2.7％+ 0.10米ドルで、Stripe Terminalは2.7％+ 0.05米ドル、Shopifyは2.4％-2.9％+ 0.3米ドルです。製品の価値提案は低いものの、PayPal社はおそらく時間の経過とともに価格を引き上げるでしょう。
5. NFTの成長は引き続き堅調
今年、NFT（非代替トークン）の人気は飛躍的に高まり、3月にはデジタルアーティストのビープル氏がクリスティーズのオークションでNFTを使ったデジタルアート作品を6,900万米ドルで落札したことで、メディアの注目を集めました。その後、ビープル氏自身のコメントや環境への懸念、より広範な暗号市場の売りに反応してNFTの価格が崩落し、NFT市場が枯渇しているのではないかという疑問を投げかけました。
しかしながら、暗号調査会社のMessari社が指摘しているように、オンチェーンやその他の採用データはまったく逆のことを示唆しています。例えば、6月のNFT市場OpenSeaの取引量は1億5,000万米ドルに達し、3月に記録した1億4,800万米ドルを上回りました。また、モバイルファーストのコレクターズゲーム市場であるAxie Infinityも、過去1ヵ月間に1億7,000万米ドル以上の取引が行なわれ、記録を更新しています。さらに、1万点のピクセルアートでデジタルペルソナを表現したCryptoPunksも急成長しています。Jay-Zでさえ、デビューアルバム『Reasonable Doubt』に基づいて、サザビーズがNFTをオークションにかける前に、CryptoPunkをTwitterのプロフィール画像に指定しています。
NFTは、デジタルアートシーンだけでなく、財産権やサプライチェーンも破壊する可能性を秘めています。最近では、TechCrunchの創業者が、NFTを使って物理的な不動産を売却した例もあります。また、音楽業界では、レコード会社から権力を奪おうと、アーティスト達がNFTの可能性を模索しています。つまり、NFTは、知的財産権などの法律に異議を唱える初期の段階にあるようです。
6. 機関投資家がビットコインを導入する方法
The ₿ Wordは、ビットコインに焦点を当てたイニシアチブであり、ビットコインに関する主流の話題を分かりやすく説明し、機関投資家がどのようにビットコインを受け入れることができるのか、また受け入れるべきなのかを説明して、サポートが必要なネットワークの領域についての認識を高めることを目的としています。
2021年7月21日に開始するThe ₿ Wordは、投資家コミュニティにライブ体験とコンテンツのライブラリを提供し、ビットコインが世界中の機関投資家に果たすことができる役割について、より多くの情報に基づいて議論できるようにします。
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