By ARK Invest

本レポートは、2021年10月5日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#289」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。

 

1. DNAnexus社、UKバイオバンクデータベースへのアクセスを強化

先週、UKバイオバンクとDNAnexus社は、Research Analysis Platform (RAP)をリリースしました。これは、UKバイオバンクのデータベースへのアクセスを大幅に増やすクラウドベースのツールです。UKバイオバンクは、国民保健サービス(NHS)の支援を受けて、過去15年間に50万人を超える人々から遺伝子および長期的な臨床データを収集してきました。今後4年間で、すでに膨大なデータベースが11ペタバイトから4倍の40ペタバイト以上になると予想されています。これは1世紀分のHDビデオ映像に相当します。

UKバイオバンクには数年前からアクセスできるようになっていますが、ライフサイエンス分野の研究者の多くは、アクセスに必要なクラウドリソースや専門知識を持ち合わせていませんでした。データをダウンロードするだけでも、学術研究機関では数ヵ月かかっていたという逸話もあり、DNAnexus社のRAPインターフェースの重要性が浮き彫りになっています。RAPのおかげで、研究者たちは現場でデータをダウンロードする必要がなくなり、クラウドでモデルを実行できるようになりました。

DNAnexus社のウェブサイトによると、大量のデータを保存、整理、共有するというニーズに基づき、同社はゲノミクス・クラウド・プロバイダーのリーダー的存在となりました。Amazon Web Services(AWS)によって強化され、サポートされているRAPインターフェースは、UK バイオバンクが指数関数的に成長するにつれて、安全で拡張性のあるコンピューティング容量を提供する必要があります。

また、DNAnexus社は、ゲノミクス(DNA)、トランスクリプトミクス(RNA)、プロテオミクス(タンパク質)など、分子生物学の各層のデータを統合するマルチオミクス解析のパイオニアでもあります。昨年12月、UKバイオバンクは、これまでで最大規模の血漿プロテオミクスプロジェクトを開始しました。大手製薬会社のコンソーシアムがスポンサーとなっているPharma Proteomics Projectは、英国の53,000人の参加者を対象に、1,500種類の循環タンパク質を追跡しています。RAPとDNAnexus社のマルチオミクス機能を組み合わせることで、研究者たちは健康や病気に関する新しい洞察を生み出すことができるはずです。

 

2. Coinbase、ユーザーが給料を直接預けて暗号通貨に変換することを可能に

先週、Coinbaseは、米国の顧客が給与を自動的に暗号通貨に変換することを可能にするダイレクトデポジット機能を発表しました。ユーザーは給与の何パーセントをCoinbaseに預けるかを選択し、次に変換する通貨を米ドルまたはCoinbaseのプラットフォームにある100以上の暗号通貨のうちの1つから選択します。コインベースは、直接変換手数料を請求することはありませんが、暗号通貨を売買する際にスプレッドを得ることができます。このサービスは、Coinbaseが消費者の「主要な金融口座」となることを目指して展開されているサービスの一部となります。

デジタルウォレットは通常、定期的な資金の流れ、ユーザーの定着率、および他の収益源となるサービスへのユーザーの関与を高めるために、ユーザーの給与支払い機会を重視しています。例えば、Square社は最近、Cash Appへの定期的な資金流入を増やすことが最優先事項であり、そのような預金が売上総利益が増加した主な理由であると強調しています。同様に、中国政府は企業と協力して、給与振込を中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用に組み入れ、デジタル人民元をユーザーの日常生活に定着させることを目指しています。

ARKは、給与口座への直接入金により、Coinbaseのトレーディング、イールドジェネレーション、ピアツーピア、およびコマース商品の普及と収益化が進むと考えています。さらに、Coinbaseは、暗号通貨への資金流入を促進することで、より広範な暗号エコシステムにおけるユーザーアクティビティを増加させる可能性があります。

 

3. エルサルバドル、火山のエネルギーを利用してビットコインを採掘中 

先週、ナジブ・ブケレ大統領は、エルサルバドルが火山のエネルギーを使ってビットコインを採掘していると発表しました。ちょうど3ヵ月前に、同大統領は国営の地熱発電会社であるLa Geo社にビットコインのマイニングを計画するよう指示していましたが、金曜日のツイートでは、このオペレーションがテストモードであることを詳細に説明しただけでなく、これまでに発生したマイニング収入の内訳を示しました。

先月、エルサルバドル政府は、ビットコインウォレット「Chivo」を展開しました。大統領によると、Chivoは273万人にダウンロードされており、対象となる国民への普及率は75%であることが示唆されています。ちなみに、Chivoが導入される前、エルサルバドルの成人で銀行口座を利用していたのはわずか190万人、デビットカードを利用していたのは130万人しかいませんでした。1ヵ月足らずで273万のデジタルベアラー口座に拡大したChivoは、前例のない金融包摂を実現しており、他の新興市場でのビットコインの普及にも期待が持てます。

ブケレ大統領は、Chivoが毎日100万米ドルの送金を決済していると述べています。もしこれが本当であれば、アレックス・グラッドスタイン氏によると、この国営ビットコインアプリは、エルサルバドルの年間送金額60億米ドルの約6%、つまりGDPの1%以上を占めていることになります。

この数字はまだ検証されていませんが、エルサルバドルのこれまでの実験は即座に成功したように見えます。今後、他の国々も、新しい通貨世界秩序のグローバルリーダーになることを目指してエルサルバドルに続いていくとARKは考えています。

 

4. ひとつの人工知能モデルがすべてを支配するか 

過去10年間に人工知能(AI)が進化するにつれ、アルゴリズムとアーキテクチャは均質化されたようです。最近、スタンフォード大学の基礎モデル研究センター(CRFM)は、この均質化の傾向がモデルにまで及ぶ可能性があり、大規模な基礎モデルが最終的にはほとんどのAIアプリケーションを支えることになると主張する論文を発表しました 。

基礎モデルとは、さまざまなデータセットに関する自己監視学習を行ない、タスクを実行できるように微調整されたモデルのことです。人間と同じように、基礎モデルは幅広いデータソースから学習し、いくつかの例に触れたのち、新しいタスクを実行できるようになります。

驚くべきことに、基礎モデルは、1つのタスクに特化したモデルよりも優れていることがよくあります。LAMBDAのテキスト補完タスクの場合、GPT-3はわずか数例を学習した後、従来の最新モデルよりも18%高いスコアを出しました。基礎モデルは、知覚などの複雑なビジョンタスクでも成功を収めており、常識的な推論などの高次のスキルでもブレークスルーを達成するのではないかと期待している研究者もいるほどです。

将来のAIアプリケーションを基礎モデルが支えることになれば、経済的にも大きな意味を持ちます。現在、大規模な基礎モデルを訓練するには莫大なコストがかかります。AIのトレーニングコストは年間約68%の割合で低下していますが、トレーニングデータの指数関数的成長率とモデルの複雑さがコスト障壁を持続させる可能性があります。

規模の経済と特定のデータの優位性のおかげで、クラウド・インフラストラクチャ市場での事例と同様に、少数のAIリーダーが収益機会の大半を獲得できると確信しています。そうなれば、当社のAI機会に対する期待を考慮すると、わずか数社の時価総額が今後10年間でそれぞれ10兆米ドル以上に拡大する可能性があります。私たちは、AI時代の勝者になると信じている企業について明らかにすることを楽しみにしています。

 

5. カリフォルニア州が自律走行を後押し

今週、カリフォルニア州のDMVは、Waymo社とCruise Automation社に商用の自律走行タクシーサービスを運営する許可を与え、両社がドライバーレスの乗車に対して顧客に課金することを承認しました。これまでは、それぞれが顧客に料金を請求することなく、ドライバーレスサービスのテストを行なうことができましたが、そのサービスは主に社員や友人などのテストプログラムの参加者に限られていました。今回の承認は、カリフォルニア州の規制当局が自律走行タクシー技術の展開を支持していることを示しており、Waymo社とCruise社は、同州で一般消費者向けの最初のロボットタクシーサービスを開始するために競争していることになります。

ARKの試算によると、自律走行タクシーは今後10年以内に約10兆米ドルの収益を上げる可能性があり、プラットフォーム事業者は約4兆米ドルの純収益を得ることができる見込みです。仮に収益が純収益の半分に達した場合、自律走行プラットフォーム事業者の企業価値は、現在のゼロから約40兆米ドルにまで拡大する可能性があります。

重要なのは、自律走行技術によって運転に費やす時間から解放され、個人の移動コストが劇的に下がり、Netflixの視聴に回せる時間が増え、また事故が減ることで、消費者が大きな恩恵を受けることになると考えられることです。

 

 

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