本レポートは、2021年10月25日にARK社のHPに公開された、英語による「Newsletters_#292」の日本語訳です。内容については英語による原本が日本語版に優先します。また、情報提供のみを目的としたものです。
1. Tesla社はブランド価値の構築と利益率の拡大を続ける
先週、Interbrand社は、下のグラフにまとめられているように、「Best Global Brands 2021」レポートを発表しました。360億米ドル規模のTesla社は、世界で14番目に価値が高く、最も急成長しているブランドです。昨年だけで、そのブランド価値は184%上昇しています。これは、Tesla社が従来のブランド広告に何も費やしていないと考えられることからも、注目に値します。
今週、Tesla社は第3四半期の業績を発表しましたが、その中で規制上のクレジットを除いた自動車の粗利益率は28.8%となり、2年前の17.2%から10%以上増加しています。当時、ARKは、ライトの法則に基づいて、Tesla社がベルリンとテキサス州オースティンでの生産を拡大するにつれて、この利益率を30%以上に引き上げることができるはずだと説明するブログを公開しました。新しい地域に新しい工場を建設することに伴う実行リスクを考えると、順調にはいかないかもしれませんが、テスラ社の利益率拡大はまだまだ続くと考えています。
2. サム・アルトマン氏、新たなグローバル暗号通貨「Worldcoin」を発表
今週、Y Combinatorの社長であり、OpenAIのCEOでもあるサム・アルトマン氏は、公平に配布される新しいグローバル暗号通貨である「Worldcoin」を発表しました。Worldcoinは、可能な限り急速に規模を拡大し、「The Orb（オーブ）」と呼ばれるデバイスを使って「固有の人間」であることを証明できれば、世界中のすべての個人が自由に通貨の一定の割合を自由に請求できるようにします。ウェブサイトで概説されているように、「オーブは、人の目の画像をキャプチャーし、それを短い数値コードに変換することで、その人がすでに登録しているかどうかを確認することができます。登録されていなければ、無料でWorldcoinを受け取ることができます。」このようにして、独自のユーザー導入戦略を考案し、個人がオーブを起動して、それぞれのコミュニティで独立した操作を行なうことができるようになります。
Worldcoinの上限は100億ユニットで、Ethereumネットワーク上のレイヤー2として提供されます。したがって、チームは80億ユニットを全世界に配布し、20億ユニットをWorldcoin財団と投資家のために確保する予定です。
Worldcoinの発表は、暗号コミュニティで論争を巻き起こしました。プライバシーの専門家は、その曖昧なデータポリシーに懸念を示し、暗号通貨の支持者は、中央管理者と機関投資家のためにこれほど多くのシェアを確保しながら、コインを「公平」に分配しようとする試みに疑問を呈しています。ARKは、Worldcoinが分散型デジタルマネーではなくUBI（Universal Basic Income）トークンを育成しているように見えることから、懐疑的な見方をしています。
とはいえ、Worldcoinが登場すれば、個人が公開鍵や秘密鍵の暗号を試すようになり、より広範な暗号資産のエコシステムへの架け橋となる可能性があります。また、ビットコインのような暗号通貨は、投資家がWorldcoinとの違いを知ることで利益を得ることができるでしょう。
3. 染色体異常は転座のように聞こえるが・・
先週、Allogene Therapeutics社は、同社の抗CD19既製のCAR T細胞療法であるALLO-501Aを受けた患者の1人に「染色体異常」が発生したと報告しました。ステージIVの濾胞性リンパ腫であるこの患者は、すでに2つの治療法と放射線治療に失敗していましたが、ALLO-501Aで部分奏効（PR）が得られました。この患者の骨髄を生検したところ、染色体異常が表面化したため、その時点で米国連邦医薬品局（FDA）はAllogene社のパイプラインを臨床的に保留にしましたが、興味深いことに、Allogene社がその技術をライセンス供与しているCelectis社にはこの保留措置を拡大して適応しませんでした。
先週の他のCAR T細胞に関するニュースとしては、CRISPR Therapeutics社が、B細胞悪性腫瘍を標的とする抗CD19の既製（または同種異系の）CAR T細胞療法で、自家療法と同程度の58％の全奏功率（ORR）を達成したと発表しました。私たちが懸念しているのは、二本鎖DNAを同時に編集することで染色体異常が発生する可能性ですが、これまで転座率が低いとされてきた塩基編集剤であれば、そのリスクを軽減できるかもしれません。
同種異系のCART細胞療法を承認する前に、FDAが期待することを理解することが重要です。現在、同種の治療法は承認されていませんが、私たちはこの科学に大きな期待を寄せており、最終的には、現在必要とされている費用の何分の一かで、医療アクセスを拡大し、命を救うことを期待しています。重要なのは、同種異系のCAR T細胞の遺伝子編集によって、診断された腫瘍の88％を占める固形がんが治癒する可能性があることです。
4. Pinterest社に興味を示すPayPal社
今週、PayPal社がPinterest社を400億～450億米ドルで買収する交渉をしている可能性があるというニュースが流れました。買収が事実であれば、両社は互いの強みを活かし、ソーシャルコマースの強豪企業を構築することになります。理論的には、PayPal社はPinterest社に完全に統合されたチェックアウトソリューションを提供し、両社合わせて8億2,500万人のユーザーにアプリ内でのより良いショッピング体験を提供することになります[1]。しかし、考慮すべき重要な点は、中立的で偏りのないプラットフォームが失われることです。
加盟店の視点から見ると、Pinterest社は売上を伸ばすかもしれませんが、すべてのソーシャルメディアサイトで商品やサービスを同時に販売できることこそ、本当の意味での夢の実現ではないでしょうか。Shopifyのような企業は、すでに水平統合型のEコマースソリューションを提供しています。実際、Shopify社とPinterest社はすでに提携しています。
PayPal社の立場からすると、商品に出会える機会を組み込むことでEコマースの目標到達プロセスを引き上げ、売上に応じて加盟店から手数料を請求することで、競争が激しい購入見込み客のアクションにのみに依存するプロセスから脱却できると考えています。PayPal社は、今年の投資家説明会でダン・シュルマンCEOが述べたように、計画中のデジタルウォレットにコマースを含めるために必要な2つの主要資産、すなわち3億7,100万人の消費者と3,200万の加盟店をすでに持っています。それなのに、なぜPayPal社は450億米ドルもの資金を投じ、大きな実行リスクを負ってまで、消費者と加盟店を更に追加しようとするのか、不思議でなりません。
更新: 2021年10月24日(月)現在、PayPal社は「現時点ではPinterest社の買収を検討していない。」とのプレスリリースを発表しています。
- Pinterest社は2021年第2四半期時点で4億5400万人の月間アクティブユーザーを報告しており、PayPal社は2021年第2四半期時点で3億7100万人の年間アクティブコンシューマーユーザーを報告しています。この2つのグループのユーザーにはかなりの重複があると思われるので、ユニークユーザー数は8億2500万人よりも少ないかもしれません。
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